住宅ローンの未払い

住宅ローンは通常、長期にわたって返済していきます。その間、子どもの進学や転職などでライフプランが変わって、急にお金が必要になることがあるかもしれません。いったん返済してしまったら取り戻すことができない繰り上げ返済に対し、預金連動型ローンなら、必要なときにいつでも引き出して使うことができるのです。比較的金利が低めで融資限度額が大きい財形住宅融資は、フラット35や民間ローンと併用することも可能です。借入先の候補として一度検討してみるとよいでしょう。財形住宅融資は、財形貯蓄の残高がある人が利用できる公的な住宅ローンです。財形貯蓄には、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の3つがあります。財形融資はこのいずれかを1年以上継続し、残高が合計50万円以上ある人が利用できます。融資額は、財形残高の10倍までで物件価格の80%となっていて、上限4.000万円まで借りることができます。財形融資の利用者は、住宅手当などの名目で、勤務先から融資額の補助が受けられることがあります。財形住宅貯蓄を住宅購入のために解約するときには、利子に対する税金が免除されます。しかし、一般財形貯蓄や財形年金貯蓄の場合は利子に税金がかかります。財形住宅融資の金利は、5年固定の変動金利です。5年ごとに金利が見直され、それに伴い返済額も変更されます。金利がどんなに上昇しても、毎月返済額の変更はそれまでの返済額の1.5倍まで、という上限があります。とはいえ、金利の負担に上限があるわけではありません。払いきれない利息が未払い利息として蓄積されるのは、民間の変動金利と同じです。フラット35や民間ローンの適用金利が、融資実行時のレートになるのに対し、財形住宅融資の金利は、融資申し込み日のレートが適用されます。財形融資には、勤務先から直接融資を受ける事業主転貸と、勤務先を通さすに、住宅金融支援機構から融資を受ける機構直貸の2つがあります。財形融資を利用している人が、会社を退職したときの取り扱いは、この契約の形態によって変わります。事業主転貸で融資を受けた人は、退職時にその時点の残債を一括して勤務先に返さなければなりません。これに対して、機構直貸の人は退職後も引き続き、融資を利用できます。また、融資の可否についても違いがあります。事業主転貸は基本的に事業主の判断で決まります。一方で機構直貸を利用するには、一定の収入基準を満たさなければなりません。このように事業主転貸と機構直貸は、どちらも同じ財形融資でありながら、申込方法から退職時の取り扱いまで大きな違いがあります。